リンドン・ラルーシュ、Jr．
2010年2月3日
今度の2011年度予算案に含まれるＮＡＳＡコスト削減政策は、昨年より進められている社会保険および医療界のコストを削減することを意図とした医療改革（Healthcare Reform）と共に、世界経済危機の名の下に社会福祉全般を無効にすることを主眼とする、30年代のナチスが行った極度の禁欲政策を可能にした考え方に他ならず、一線を踏み外した許されざるものです。この決断により、オバマ大統領を留めたまま、この経済危機から脱出することは不可能となってしまったのです。
リンドン・ラルーシュ、Jr．
2010年2月3日
今度の2011年度予算案に含まれるＮＡＳＡコスト削減政策は、昨年より進められている社会保険および医療界のコストを削減することを意図とした医療改革（Healthcare Reform）と共に、世界経済危機の名の下に社会福祉全般を無効にすることを主眼とする、30年代のナチスが行った極度の禁欲政策を可能にした考え方に他ならず、一線を踏み外した許されざるものです。この決断により、オバマ大統領を留めたまま、この経済危機から脱出することは不可能となってしまったのです。
オバマ大統領の早急なる辞任あるいは弾劾は、アメリカ共和国ならびに全世界の福祉に必要不可欠な死活問題となったのです。
アメリカ共和国は、建国以来その原動力を、1平方キロメートルの領域を単位とする“科学に触発された一人当たりの生産性の向上”を、発展の指標として受け継いできました。しかし、ジョージ・ブッシュ前大統領、および今日のオバマ大統領により、アメリカを発展させ、富を生み出してきた科学とテクノロジーの発展を可能とした思考および政策は、一歩一歩、崩壊の道を歩み続けてきました。産業は消え去り、食料の安全性は悪化、更に今度のオバマ政権により最後の希望であるＮＡＳＡのスペース事業さえも“風前の灯”となりました。
すなわち、オバマ大統領が自らの意思で辞任するか、弾劾により退くことは避けられない“絶対条件”なのであり、米国共和国憲法がそれを要求しているのです。